木津川市議会 2021-06-25 令和３年第２回定例会（第６号） 本文 開催日：2021年06月25日
それから、市にとっては、他の関係自治体、例えば今だったら近鉄も減便されています。関係自治体との広域的な連携した取組は考えていなかったのか。意見書を早く出そうというような考え方ですけれども、関西本線整備・利用促進連盟や関西本線木津亀山間活性化同盟会との連携はどうなのか。また、府との連携ですね。 やはり、国への積極的な関与を求めるものであるけれども、これが形に終わってほしくはないんです。
それから、市にとっては、他の関係自治体、例えば今だったら近鉄も減便されています。関係自治体との広域的な連携した取組は考えていなかったのか。意見書を早く出そうというような考え方ですけれども、関西本線整備・利用促進連盟や関西本線木津亀山間活性化同盟会との連携はどうなのか。また、府との連携ですね。 やはり、国への積極的な関与を求めるものであるけれども、これが形に終わってほしくはないんです。
その一つの方策として、京都府が主体となって関係自治体での広域化の議論がなされております。昨年も代表質問にて確認させていただいておりますが、現時点での動向、見通しをお聞かせください。 第４に、下水道の長寿命化につきましては、既に第１期事業を平成26年度までの５か年で、また続く第２期事業につきましても、翌平成27年度から令和元年度までの５か年事業にて予定どおり終えていただいております。
また、伏見向日町線の東の端から小畑川を渡り、向日市へ結ぶ路線につきましては、関係自治体にお尋ねをしましたところ、向日市内の丘陵部での環境保全の観点から事業を中止された経過があるとともに、交通ネットワーク効果の観点から実施の見込みが立っていない状況とのことであります。
要旨３の、万一の際の住民避難については、国の責任と権限において、地元自治体の意向を十分踏まえた上で、関係自治体との連携の下に、避難インフラの整備をはじめ、関係住民の安心につながる万全の体制を構築するよう求める。以上、要旨①、②、③について、舞鶴市議会としての意思を表明していただくよう請願しますとの内容であります。
いずれにせよ、今後始まる議論では、上下水道ビジョンで掲げておりますとおり、府営水のブレンド率は５０％とし、地下水との二元水源は何ら変わることなく京都府並びに関係自治体にもしっかりと本市の方向性を主張してまいります。
なお、議員が先ほどおっしゃいました各種諸証明のオンライン発行でございますけれども、これはＴＲＹ－Ⅹというサービスを府内の関係自治体と共同調達をしているということでございまして、令和３年度にすぐさま導入できるものということの確信はないという状況であります。
また、発生している関係自治体をはじめ、関係機関、民間機関とも実務的な連携を取ることで、発生した感染症の蔓延防止などを図っていくことになっております。 次に、新型コロナの発生やクラスターを防ぐために、公的な場所、例えば、保育所、学校、保健福祉センター、行政など、職員にＰＣＲ検査が必要との御意見ですが、ＰＣＲ検査は、採取時点でウイルスが検出されるかどうかの検査であることは御存じのことと思います。
ご質問の第２工区の都市計画を廃止するためには、その代替となる路線の位置付けに併せて、交通量の配分計画について、関係自治体である京都市、長岡京市、及び京都府の合意が必要でありますが、この道路についての関係自治体と本市の認識に大きな隔たりがあり、廃止に向けての協議が整わず、合意に至っておりません。
ただ、これは恐らく全国的にあらゆる心配がある河川の関係自治体が国への要望を上げていると思いますので、なかなか難しいかなと。しかし、それに負けないでどんどんと要望していただきたい。
第３に、歴史街道推進協議会において、関係自治体や関係団体を含めた会議の中で、地域活性化のためにどういう事業が検討や実施されましたか。 以降、都市整備部の分野にもなりますが、ハード面とソフト面もお答えください。 第４に、乙訓・八幡地区とされていたことを受けて、乙訓地域においてＪＲ長岡京駅は、駅舎を初めバスターミナルや周辺の区画整理とともに商業施設の誘致をされました。
○土居一豊議員 私も調べましたところ、この河川管理と河川流量状況監視、ということは、２つとも国土交通省の河川事務所が被害を発生させないために水の流れをしっかり確認し、関係自治体には連絡をする。また、ダムのほうについては流量調整を行う。使っているのはそういうものですよね。しかし、私はこのライブカメラの効果というのがあるんだ。住民にとっても効果があるんだということを感じたテレビ報道を見たんですよ。
また、日米地位協定の見直しに関する市の対応につきましては、防衛施設周辺整備全国協議会を通じて毎年取り組んでいますが、関係自治体と連携して国へ要望することが重要であり、引き続き議会としっかりと連携を図りながら、地位協定の継続的な改善努力を国に対して求めていきたいというふうに考えています。
政府と関係自治体が被災者の救命、救援に万全を期して取り組むとともに、被災者支援と被災地の復旧・復興に向け、知恵と力を集めて取り組むことは災害大国日本の政治の責任だと痛感いたします。 それでは、討論に戻りたいと思います。
１点目は、米軍機による低空飛行訓練等の情報提供について、米軍機による低空飛行訓練については、国の責任で訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう十分な配慮を行うこと。
それから、事故の未然防止に万全を期するということや、それから関連施設、シェルターであるとか監視塔であるとか防御壁等についても、要望書を他の自治体とともに、関係自治体とともに出していきたいということで、その関係自治体の数が２３３団体あるそうです。 それで、例えば私たちがこの意見書をお受けして出したとしても、一自治体から出るものであると。
米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で訓練ルートや訓練が行われる時期について、速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこととしております。 次に２つ目でありますが、環境法令など国内法を米軍への原則適用や事件・事故等の立ち入り保障についてであります。
○（三崎市長） 安全安心対策連絡会は、米軍の経ヶ岬通信所の開設に伴いまして、地域における事件、事故の防止等を万全に図り、もって地域の住民、居住者みんなにとって安全で安心なまちづくりの発展に寄与するための取り組みにつきまして、国、米軍、関係自治体、地域住民代表及び関係機関が連携して協議推進することを主として、平成２６年１０月に設置されています。
その趣旨は、関係自治体が連携して、ごみを出さないライフスタイルへの転換を目指し、これまで取り組んできたマイボトルやマイバッグ持参運動等を通じた３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルをさらに推進し、住民、事業者、団体等と協力しながらごみのポイ捨て防止や一斉の清掃活動、発生抑制など、プラスチックごみゼロに向けた不断の取り組みを行うとされています。
昨年，新知事に就任をされた西脇京都府知事をはじめ京都府並びに府内の市町村が，京都市の特別自治市への移行をどのように受け止めておられるのか，また，今後どのように関係自治体の特別自治市への理解を深めるおつもりなのかお聞かせください。 また，特別自治市は，京都市域内で発生する道府県税収等の財源は，全て大都市である京都市が収納することを原則とする制度であると理解しています。
│ │ │ │ １ 米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調│ │ 査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行│ │ い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと │ │ ２ 日米地位協定を